相続手続きの流れ

お気軽にご相談下さい。 TEL:0120-61-5555 メールフォームはこちらから

弁護士法人ホームズ オフィシャルサイト

交通事故専門サイト

インフォメーション

弁護士法人ホームズ

弁護士 佐藤 高宏
≪第一東京弁護士会≫
〒100-0005
東京都千代田区平河町2-4-13
ノーブルコート平河町204号
TEL:03-6272-6134
FAX:03-6272-6135

 相続開始直後は、お通夜・告別式等ご葬儀が重要ですから、まずそれが優先されるのは当然です。死亡届を提出して、戸籍や住民票の記載の変更を行うこと以外にも、年金や健康保険関係の手続き、公共料金支払い手続きの変更等様々な手続きが必要になりますが、ここでは手続きの期限があって間に合わないと不利益を被る重要事項について説明します。

  なお、以下にご説明する期限は、各手続きによってその始期をいつから起算するかはそれぞれ異なりますから、十分ご注意下さい。問題のあるケースでは、弁護士による法律相談が必要になります。

  相続人になったことを知ったときから3か月以内に手続きをする必要があります。かなり短い期間であるため十分注意する必要があります。手続き期間が短いのは、権利関係を早く確定させて法的な安定性を確保するためですが、他方、相続人が被相続人の財産状況を調査して、放棄等の手続きを選択する機会が与えられる必要もあります。そこで、3か月の起算点については相続人が相続財産の一部または全部を認識した時などから進行とする判例があります。そこで相続開始後3か月を経過しても放棄等の手続きを有効に行える場合もありますので、はっきりしないケースについては弁護士の法律相談を受けることをお勧めします。

 亡くなった人は確定申告が出来ませんので、相続人が代わりに確定申告することになります。これを準確定申告と言います。確定申告をしなければならない人が確定申告期限(原則として翌年3月15日)までの間に確定申告書を提出しないで死亡した場合、準確定申告の期限は、前年分、本年分とも相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。 相続人が2人以上いる場合は、連署して準確定申告書を提出しますが、他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出することもできます。この場合、申告書を提出した相続人は、他の相続人に申告した内容を通知しなけばなりません。
準確定申告における所得控除の適用については、通達等がありますが、詳しくは国税庁のホームページなどで調べることができます。

 相続税は、相続や遺贈によって取得した財産など合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算する。)が基礎控除額を超える場合にその超える部分に対して、課税されます。

  課税される場合、相続税の申告が必要となりますが、その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

  相続税の申告をしないと無申告加算税などの加算税が課されるなどの不利益がありますので、注意を要します。

 遺言で処分できない権利が遺留分で、法定相続分の2分の1が遺留分として保護されますが、その権利主張(遺留分減殺請求)の期限は遺言による遺留分侵害の事実を知ったと時から1年以内です。これは内容証明郵便により請求するのが通常ですが、調停等の申立によって行うことも可能です。

お気軽にご相談下さい。 TEL:0120-61-5555 メールフォームはこちらから 広尾駅徒歩30秒